デジタル庁の設置と、
それに関する道筋について
明快な論調を展開している。
デジタル庁への期待は大きいが、
実はどのようにデジタル化するかについての
基本戦略としての重要なポイントについて指摘し、
それは、標準化と行政プラットフォームの確立に
あると述べている。
現状況は同じ内容にもかかわらず、
自治体や官庁ごとに書式が違うようでは
機能しないのは当然のことで、
データの統一化が1不可欠な前提となる。
情報活用の先進国では、
行政に係る標準を決める
機能を持つ部局があり、
日本にはそれがないために
今回のコロナ禍に拠って
マスクや給付金が大幅に遅れてしまった。
標準化と行政プラットホームの
確立がポイントになるのである。
専門家である坂村氏は、
このプラットフォームの確立について、
5つの項目から明快に指摘している。
その1、行政における本人確認や、
各種の手続き等の行政サービスにおいて共通に使う基本機能が、
行政OSと言うプラットフォームを通して使えれば、
ここのサービスは独自処理部門の開発のみで実現でき、
サービス間の連携が容易になる！
当然ながら各行政ごとの膨大な無駄遣いが省ける。
以下あと4つのポイントは、明日に分けて紹介します。
