コロナの襲撃で1弾と警戒が高まりつつある昨今、
この1年間の社会構造の変化をまとめてみると、
以前には考えられない現象がいくつか見られる。
都心五区のオフィス空室面積が、
前年同月の3倍にものぼり、
空き室の面積は、
この1年で東京ドーム16個分にもなる現象。
コロナウィルスの影響により、
在宅勤務拡大や経営不振を理由にした面積縮小や
解約が相次いでいるのだ。
この空室状況は当分続くと予測するのは大手の不動産業。
従来東京一極集中化の動きは止めようがなかったが、
さすがにコロナの一撃は痛烈で、
立地として絶対有利とされていた一角が
崩れ落ちたのには衝撃を禁じ得ない。
一方で東京で暮らすのは人口の密集や
生活費のかかるのに見切りをつけて、
地方への移住が増大しつつある。
リモートワークの普及や
地方の受け入れ体制が整いつつあるのが
背中を押している。
地方行政の手腕が問われる時代に！
従来どんな政策をとっても効き目は乏しく、
東京対地方の綱引きはこう着状態だったのが、
地方行政が独自の政策や熱意を込めた誘致策を講ずれば、
勝ち目が見え始めたのは、目に値する。
一律のお上発想から、
知恵と実行力が伴えば、
効力を発揮できるとなれば競争の原理が働く。
役職が偉いのではなく、
住民側にとって価値のある政策の実行は、
たとえ予算が限られた小さな市町村でも
十分に成果があげられる実力社会の到来が期待できる。
コロナの打撃は計り知れないが、
しかし百科繚乱の事態よりも、
腹をくくっての決意の方が、
新しい方向性を見いだすきっかけにもなり得る！
コロナの収束は今後も長引くと思われるが、
1年間の変化について、
より多くの分析と見通しをするのも
無駄ではないと思われる。
