デジタル化が街にやってきた‼️

デジタル庁の開設が9月に正式決定してから、
にわかに日常生活にスマホ等が
必要な場面が増えてきたように思われる。
 
例えばメガバンクが公表したのは、
通帳のペーパーレス化で、
従来の紙の通帳を希望する場合は
発行手数料が1100円かかってしまう。
 
これからは新規に口座開設をする場合や
繰越の通帳を希望する70歳未満の顧客は
手数料を納めなければならない。
 
代わって
通帳の代わりに最大10年間分の取引明細を
オンラインで確認できる
デジタル通帳のサービスが導入された。
 
実際、紙の通帳の発行は
銀行の経営に重くのしかかっており、
印紙税は1口座につき毎年200円がかかる。
 
また印刷コストの負担も
各銀行によって体裁が異なるため、
トータルで1000円程度はかかってしまうのが実情。
 
したがって1100円と言うのは
実費コストに相当する。
 
この通帳レスの取り組みは地銀にも及び、
署名や捺印をなくす取り組みも進んでいく。
 
こうしたデジタル化の流れに
顧客が取り残されないためには、
銀行側の丁寧なサービス体制を
徹底する必要がある。
 
 
 
またコロナが影響して
人と人との接触を避ける傾向が強まり、
無人店舗の開発にとりかかったのは
 
昨年オープンしたJR山手線の
高輪ゲートウェイ駅に
実験店舗が設置され話題を呼んだ。
 
店の入店から商品購入の決済まで、
全てがスマホで完結する無人ストアの名称は
スマートストア。
 
今年から自社や関連施設の約100カ所を切り替えていき、
店内で撮影されたAIを分析し、
買い物客の属性に合った品揃えや陳列方法を
デジタルの利点を生かして改良いく方針。
 
こうした改革の背景には、
人口減少による人手不足が挙げられる。
 
 
 
ここに掲げた2つの事例には
それぞれの産業界の斜陽化も絡んでいる。
 
銀行はキャッシュレス化に確実に向かっており、
手数料収入が激減することが目に見えており、
駅前の一等地にどっしりと構えている訳にはいかない。
 
また交通の基幹産業もテレワークや
オンラインによって利用客が激減している。
 
このような大手企業の必死の改革も
そうだが、コロナの打撃でこの1年間に
中小企業が1000件以上倒産しており、
ましてや町の飲食店などの零細店は
ひとたまりもない厳しい経済状況であり、
この先の見通しも暗い。
 
今後は
デジタル社会の進展が
何をもたらすのかの見極めこそ、
必要不可欠な課題といえよう!