コロナウィルスの感染防止に伴う
緊急事態宣言が再び延長された。
この対応策に、
19都道府県のリモート授業のばらつきが
問題視されている。
そもそも小中高におけるリモート授業は、
コロナウィルスの感染防止が本来の目的ではない。
社会のデジタル化が進むことによって、
従来の教室における教育が、
電波による双方向性の授業のあり方が、
どうすれば効果が得られるのかについての検証である。
したがって早急な結論を出すことでは無く、
様々な事柄をクリアしながら進めていく
改革であり、意向であるはずだ。
従来の教室での授業のあり方に見る、
教師と生徒との直接のコミニケーションと比べて、
いかに電波を通じての授業が
双方ともに納得のいく成果をもたらすかが、
本来の追求すべき課題である。
したがって教育効果が得られるまでには
時間と課題解決に向けての
様々な障害を乗り越えていかなければならない。
例えば県毎にハード環境の格差や、
タブレットの配布レベルも異なる。
最も重要な事は教師自体に、
意識の格差があり、
研修などで新しい教育改革の必要性を
高めることが不可欠！
こうしたことから各県の自治体には、
ハードとソフトの両面でICT化の底上げが求められる。
全国の33,000校の小中高校と、
760,000人の教師を対象にした調査によると、
教室の無線LAN整備率は、6県が9割台で、
8割台、7割台に大部分の都府県が位置し、
最低だったのは47.1%で、
これは徳島県とは2倍以上の格差になっている。
もちろんハード面の状況は、
教員の指導力にも影響を及ぼし、
89.1%と全国一番になっている。
しかも県教育委員会によると、
定期的に教員ごとのICT活用の課題分析を行い、
基礎から応用まで、教員ごとに応じた研修を
実施しし続けていると言う。
文科省によると、外部の専門家を招き
教師との連携で事業を進めるなど、
意識改革が不可欠としている。
令和4年度の
学校のICT化促進のための概算要求について
注視していく必要があるのは、言うまでもない。
