岸田内閣の子育て支援に関する
パッケージの全容が整ってきた！
その骨子は、
子供に関する政策を一元管理する
子供庁の創設に向けて具体的な推進を
始めていること。
深刻さを増す少子化や虐待などの課題が
コロナ禍に見舞われ、
一段と深刻になっており、
全体像を踏まえて当面の課題に対応する
政策パッケージがまとまとまった。
それによると、
結婚、妊娠、出産への支援をはじめ、
仕事と子育ての両立。
子育て世帯への経済的な支援や住宅支援
困難を抱える子供・家庭への支援などが
柱になっている。
これらを具体的に推進すべく、
支援が必要な子供の情報を素早くとらえて
支援するための行政のデータ連携を
促す実証実験に取り掛かる。
そのためには、
教育委員会や保育の担当課などに
分散しているのを一元化して
スムーズに、プッシュ型の支援が行えるように
体制を整える。
かねてより野田聖子子供政策担当相は、
障害のある子を抱えている立場から、
子供向けの支援には申請型が多いことを問題視しており、
行政の方から支援の手を差し延べるためにも、
デジタル技術の活用に意欲を見せてきた。
そのためにも、
各自治体の取り組みを後押しするために
交付金の制度の充実や、
日常的にサポートが必要な
医療的ケア児に対する支援法が成立したのを機会に、
支援の拠点設置にも取り組む。
これらの関連予算は、
11月中に閣議決定する来期予算案に計上する方針。
ようやく日本も、
困っている側を、いち早く見つけだし、
的確な支援体制を実施する見通しが
立ちそうな段階を迎えようとしている。
困窮している立場からは、
なかなか手を上げづらい状況に対して、
支援する側が一歩踏み出すことが可能な、
子供庁の設立は、政治政策の舵取りの要といえよう！
