全国の公立小中学校には
発達障害の可能性がある児童が8.8%いることが
最近の文科省の調査で判明した。
この調査は、10年に1度行われ、
前回の10年前の調査より2. 3ポイントの増加が見られ
35人学級なら3人の割合になる。
学習や対人関係で著しく困難を抱える傾向があるため、
文科省は、一人ひとりに合わせた支援体制の構築を急いでいる。
発達障害とは、
先天的な脳の機能の障害が原因とされている。
知的発達に遅れは無いものの
読み書きや計算が難しい学習障害、LD、
気が散りやすく、注意欠陥、多動性障害
ADHD. 対人関係が難しく、
全国の公立小中学校で、推計すると
約80万人となり、学年が上がるにつれて割合が下がっている。
文科省は
今まで見過ごされていた困難のある子供たちに対して、
より早い段階から目を向けるようにする必要があるとしており、
発達障害への理解を深めるため、
保護者の相談や教員の意識改革を
積極的に推し進めることとしている。
授業中に気が散りやすく
座っていられないなどの課題を抱える子どもに対し、
通級指導教室を新設し、
子供たちの行動に対し、
注意深く指導する制度を1993年度に制度化している。
これは、発達障害には、早期の支援が
1軽減に役立つとされているからである。
しかし、教員のなり手が不足しており、
さらなる増設は難しい状況、、、
その結果 発達障害者支援法が施行された。
2005年以降、発達障害の早期発見と支援は、
必要性がさらに認識されるようになり、
10年前に比べ2.7倍になった。
現在 発達障害の原因は、
完全には分かっているとは思えない 。
もしかすると、
母親の体内環境に原因が潜んでいるかもしれない。
関係する専門機関のさらなる原因追求が必要と思われる。
いずれにしろ、
未来のある子供たちの成長に役立つ支援は、
原因の追及ときめ細かな社会的支援を
確実に行っていくことが強く望まれる。
