政府は12月16日、
子育ての支援強化など、
全世代型社会保障構築会議の報告書を、
岸田首相に提出した。
その骨子には
少子化対策は、改革の基本で
国の存続に関わるとしている。
しかしながら、
少子化に直結した対策は、
あまりにも多岐にわたる為
多難な方策の推進が不可欠である。
コロナ禍で出会いが減り
未婚率の上昇や賃金の伸び悩み、
結婚や出産に至る具体的な政策は、
幅広く絞り込めない。
また、働き方についても
リモートワークなども含め、
賃金問題等が横たわる。
そこでここでは、
子育て支援に的を絞ってみてみたいので
4つの課題分野を挙げてみよう。
・妊娠時から一貫した伴奏型相談支援と
経済的支援の充実
・出産、育児基金の一時金の増額、
2023年から50万円になる
・時短勤務者や、育児休業対象外の自営
業者らへの給付の創設
・育児手当の充実
以上に挙げた通り、
非常に幅広い分野が対象で、
行政側の対応がどこまで連携ができるか？
そして、迅速な効果が挙げられるか？
が鍵になる。
また、子育て支援とは、
密接な関係性があるのが働き方改革である。
ひところに比べて
女性への配慮が前進したと思われるが、
働きながらの出産、子育ての負担は、
相変わらず、女性に重く、のしかかっている。
この間の時間配分や、
賃金の支払い条件の見直しや、
フリーランスになっての働き方に対しての
社会保障のあり方、、
こうした複雑な課題解決に
デジタルトランスフォーメーションの推進が、
どれだけ効力を発揮するかなどの
実証実験は開かれているのだろうか？
少子高齢化という
長い年月を要する課題に対しての
緻密な計画を着実に実行しつつ、
それでいて、必要な問題解決に迅速に対応するのは
実に努力と忍耐が不可欠である。
新しい年を迎えるにあたって、
政府、内角、自治体、企業、
そして、何より、
生活者一人一人が問題意識を明確に持ち、
自分の課題として、
向かい合う決意が強く望まれている。
