仕事しているかは問わず、0〜２歳なら
保育園を利用することができる制度の創設を 少子化対策として国が打ち出したところ ４月にスタートするモデル事業には希望者が殺到！！
来年度からの導入に向け、受け皿の確保が深刻化している。
例えば東京文京区では
30人の受入れ枠に
忽ちに180人の応募者が殺到した。
現在の制度では、
保育園やこども園を利用できるのは、
両親が働く場合に限られている。
全国には182万人の対象者がいる。
母親のほとんどが専業主婦で孤立しており、
場合によっては虐待のリスクが高いという。
国は、支援策として
就労の有無を問わず
こどもの誰もが通園出来る制度の導入を決めた。
前述の文京区では
募集を開始するや否や忽ち180人に上り、
大半がキャンセル待ちになっている。
現状では、保育の必要性が高い
共働き家庭が優先するので
調整が難しい。
この実態について、
需要が想像した以上なのは驚きだ！としている。
今回のモデル事業で洗い出した課題を解決しながら、
最終的には、
希望する全てのこどもが毎日預かって貰える制度設計を
確実に目指すべきなのは言うまでもない。
国の課題認識と、
利用者の希望との間には
大きく隔たりがあるのが、
今回のモデル事業でも明らかになっている。
