現在、整備を急いでいる企業の採用活動に、
AI規制の事例を見てみると
新しい潮流が浮かび上がってくる！
米国では、企業が採用プロセスにAIを導入し、
書類選考等を効率化する動きが広がっている。
そのやり方は
過去の合格者のデータをAIに学習させ、
特定の性別や、人種の候補者が
不当に低い評価を受ける可能性を懸念し、
ニューヨーク市では、
7月5日付でAIを活用した採用活動を
規制する新たな法律が施行された。
採用活動におけるAIの規制は、これが米国初とされる。
この新法は、2021年12月に可決され、
同様の法案は、カルフォルニア州なども検討している。
今後、チャットGPTなどの生成AIによって
履歴書が作成されるケースが増大するとみられ、
米国は、今後採用活動でのAI規制が一段と進む可能性がある。
したがって、AIなどのソフトウェアを使って、
従業員の採用や昇進を判断している企業は、
人種や性別に関する偏見が含まれていないか、
毎年監査を受ける必要がある。
また、AIを使って候補者を絞り込んでいる事を
求職者に知らせることも義務付けられている。
違反した場合には、最大1500ドルの罰金が課せられる。
超知能との活用の対応について、
米国の動きが判例となって、
今後、確実に規制の強化が増大するのは明確である。
