AIに関して世界中を巻き込んだ話題といえば、
その影響力の大きさで大きなざわつきを起こしている
ChatGPT
大方の専門家は、
単なるトレンドではなく、
技術的転換点であるとコメントし始めている。
しかしながら、
あまりの早さでの登場の仕方と、
現場のAI情報のレベルの大差に
各国とも十分な対応がされずに、
ChatGPTの急激な活用が拡散したためと思われる。
まず、イタリア政府は一時的に使用を停止し、
活用についてのガイドラインの必要性に着手、
他のヨーロッパ諸国もその成り行きを注視している。
日本の状況も、政府が乗り出し 例えば、
文科省は国内外の教育現場に悪影響が及ぶ恐れを指摘している。
例えば、ChatGPTに名作の感想を求めると、
見事な模範解答をしたり、
又卒業論文のテーマについても、
同一の論文内容が提出されてしまうなどなど、
出来上がった文章がAI作成のものか判断も難しい。
教育現場からは、
作文指導が成り立たなくなるなどの声が出ている。
ChatGPTをめぐっては、
各国が情報保護への懸念から、
イタリア当局が3月に利用の1時中止を発表しているし、
また、米国のバイデン大統領は4月4日
高性能な人工知能が及ばす影響について
国家安全保障への潜在的リスクにも
対処しなければならないと述べており、
利用者の個人情報を保護する法整備を目指すとしている。
ホワイトハウスでは、
科学技術に関する諮問委員会の会合で
ハイテク企業は、製品を公開する前に
安全性を確認する責任がある！としている。
ChatGPTをめぐっては
偽情報の氾濫や著作権侵害といった
リスクが指摘されており、
警戒心が広がり始めている。
さらには、研究機関に対し
そのAIの開発停止を求める
ネット上の署名活動も起きている。
また、米国の非営利団体は
連邦取引委員会に対し、
オープンAIが開発する最新AI GPT-4の
商業利用を差し止めることを要望している。
益川聖心女子大学の教授のコメントとして、
AIの安易な利用は、
論作文や探究学習などの
思考力や表現力を養う教育に悪影響が及ぶと指摘し、
文科省は適切な指針策定を急ぐべきだとしている。
