今年2月に入ってから
訪日外国客数が急激に回復を続けている。
既にコロナ前の約60%から
さらには90%の増加が見込まれる。
資源の乏しいは、
日本にとっては観光産業は最も重要で
政府は本腰を入れて立て直しを図ろうとしている。
例えば、
旅行の平均費用は約150,000円弱だったが、
200,000円を目標に設定し、
さらには、
1回の旅行費用が1,000,000円を超す
富裕層に照準を合わせ、
量から質への転換を積極的に図っている。
そのため官公庁は、
3月に瀬戸内海や北陸、山陰などなど
日本らしい自然や、歴史、文化が体感できる
モデル地域を11カ所選定した。
富裕層にターゲットを定め、
高級宿泊施設の整備や体験型ツアーの開発、
通訳ガイドの育成などを積極的に支援する。
日本には、
世界的に競争力のある観光資源が豊富にあることを前提に
地域全体で、旅行地としての魅力作りに努めることが必要だと
専門家は指摘している。
一方、
東京や、大阪の百貨店にとっても追い風が吹いており、
新宿伊勢丹は高級ブランドを始めとして、
売り上げが史上最高額を誇っている。
ただ、訪日客数が急激に回復すると
宿泊業などの人手不足が深刻になりかねない。
帝国データバンクによると、
1月時点で、旅館、ホテルの約8割が
人手不足を感じていると回答している。
そのための影響は、
関内のレストランやバーの営業時間の短縮、
客室稼働の制限をせざるを得ないホテルが
出てきていると言う。
その背景には、
コロナ禍で若い従業員が他の産業に流出した上、
不安定な職業と言う印象が根付いてしまい、
新たな人材確保を困難にしていると打ち明ける。
何とか人手不足をカバーするため
スマホアプリを通じて、
単発の仕事を請け負うギグワーカーの活用なども
視野に入れ試行錯誤を続けている。
日本が世界でも有数の観光立国になるためには、
フランスの観光客が年間70,000,000人とされているのを
視野に入れなければならない。
日本が本腰を入れ、
今後の訪日客を増やすための方策を、
政府のみならず、
国民一人ひとりの意識を高めることが不可欠である。
皮肉なことにコロナの打撃によって、
観光産業の大改革がなされるのは、
日本にとって良い機会と言えよう！
また、日本人による国内旅行を高め、
何度も地方との交流を盛んにすることも、
経済文化にとっても有益なことといえよう！
