政府は、岸田政権が掲げる
厚生年金の加入拡大を検討しており
特に育児休業制度の改善等、
子育て支援のあり方を重視している。
中でも特に男性の育休利用促進や
幼児期の時短勤務の選択などを挙げている。
デジタル時代を背景に、
テレワーク等の在宅勤務も有力な手段として、
積極的な活用を前提にしている。
残念ながら、
こうした社会構造の変革に当たる重要な報道が、
ウクライナの戦火の激しさや、
隣国の大統領選挙の成り行きなどの
大々的な出来事の最中では
報道の扱いが小型になってしまう。
深刻度を増しているわが国にとって
子育てに関わる課題は、
待ったなしの状況にあり、
実行すべき対策は迅速に検討し
善処していかなければならない。
さらにはパートなどの
非正規労働者の厚生年金加入の促進、
厚生年金の加入をめぐっては、
企業規模が50人以上に拡大するとしているが、
専門委員のなかには
50人以下の企業にも広めるべきだ！
などの適用拡大を求める声が相次いでいる。
経済先進国と言われる国々の中では、
労働者の収入の低下が著しい我が国は
各種保険の充実の促進は必定である。
さらには収入の低下などで
子供の出産を控えている家族に対して、
出産費用はもちろん
養育費や教育費の負担を軽減することも
不可欠と思われる。
子供を安心して産み育てることに
期待が持てる国にならなければ、
やがては国家としての人口減少は避けられない。
30年後には1億人の人口が大幅に減少し
50年後には60,000,000人の人口になってしまう予測が
統計上推定されている。
子供は宝物という格言を、
国も、経済も、そして何よりも私たち一人一人が
真剣に考える踊り場にあることは、
間違いない。
