ここにきて、
わが国の人口減少が話題になっているが、
即効性を期待することはできない！
10年後、30年後、50年後を常に見据えながら、
辛抱強く取り組むべき課題で、
少子化の減少数の発表のたびに、
一時的に話題になっても
本質的な解決策は期待できない。
昨今
岸田首相が子育て政策を、
異次元でとらえるとしているのには、
期待できる要素が含まれている感が強い！
少子化問題は、
根底に子供を持ちたいという希望が
実現可能になることである。
そのためには、
妊娠に対する社会的配慮から始まり、
出産費用の負担軽減など、
地域政策に始まり、
環境、経済などの全体で政策方針が
明確でなければならない。
それにはまず
妊娠した女性が安心して、
出産できる環境を作っていくことが重要で、
出産費用の支援拡充を
具体的に進めることも強調している。
その軽減策として、
今年4月から出産一時金を
現在の420,000円から500,000円に
引き上げる方針。
また、うなぎ登りに高くなりつつある
出産医療費にも便乗抑制をするために
保険の適用を決めたいとしている。
また、首相は出産費用にとどまらず、
教育費の支援もするのは
子育て世帯の負担を長年にわたって支援することが、
子供を産みたいという世帯を増やすことにつながり、
国全体としての少子化課題にも
政策としての効用をもたらすとしている。
特に、日本は、子供の教育費が高く、
子育てや教育費にお金がかかりすぎる
というのに歯止めをかけたいとの思いが強い。
フランスは27%、ドイツは21.5%に対し、
日本は51.6%とずば抜けて高い状況を
踏まえてのことである。
岸田首相は
子供、子育て政策はまさに時間との戦いであり、
先頭に立って全力でこの課題に取り組むと強調している。
これらの政策は小倉少子化担当相に手渡された。
その上で小倉担当大臣は、
直ちにたたき台に反映させ、
少子化について、
わが国の社会経済の存立基盤を揺るがす、
待ったなしの課題だとして、
社会全体で子育てを応援する
社会の実現を強く掲げ、
固い決意と実行力を漲らせた。
