総務省の発表によると、
今年も15歳未満の子供の推計人口は
前年比300,000人の減少で14,350,000人と
42年間連続の減少となり、最小を記録した。
新型コロナの感染拡大による婚姻数の減少や
出産控えが影響したとみられ、
下げ幅は前年の250,000人よりも多かった。
主要国でも、子供が総人口に占める割合は、
米国が18%、英国17.5%、フランス17.2%などとなっており、
日本の少子高齢化が深刻化してるのを浮き彫りにしている。
考えてみる間ではなく、
子供の減少は42年前からの実情であり、
何らかの対策が前倒しで可能であったと思われる。
昨今の前向きな取り組みで目についたのは、
自分が暮らす町田市の1地域の取り組みで、
新興住宅地に越してきた家族に、
子供に夏祭りを続けて、
子供の記憶や、地域のコミニケーションを通して
地元愛や誇りを持ってもらう為の運営を呼びかけている。
また、企業の取り組みとして
20代の若手管理職に注力し、
本気で人材教育に取り組んでいる損保ジャパンの事例など、
未来を託す世代を前向きに支援しようとする動きは
尊いことで、希望の灯といえよう！
また、自治体の中でも新しい動向が見られる。
それは高校生や大学生に議会に参加してもらい、
地域の課題解決に意欲をもたらすことを目指している。
今回の地方選で、
26歳の芦屋市長が誕生したのは、
旧態、依然とした社会構造に大きな反響をもたらしている。
歳の差や、経験値だけが尊ばれるのではなく、
社会に対して前向きに参加することを
大切にする新しい風が吹き始めている。
