今回、G7の主催を務める日本政府は、
世界をざわつかせているAI活用のルール作りを、
わが国の専門家を動員して緊急に検討会議を行っている。
G7サミットは、
経済などの意見を共有し
共通の合意事項に影響を与え、
国際的な枠組みにつながっていく。
そこで、
世界中の関心事であるAIについての可能性と
ルール作りを重視して戦略会議が11日に開催された。
他方ChatGPT社も矢継ぎ早に改良策を提示しており、
対抗策の立場にあるGoogle社も
対話型AIサービスのバード発表し、
基盤となるAIの機能を向上させ、
日本語の対応についても、正式に公表した。
誰でもすぐに利用開始ができるように対応しており、
また、Google マップやGmailの外、
検索エンジンにも、対話型、AIによる機能の追加を明らかにしている。
全般にデジタル化の普及活用は
加速度的なスピードで拡大しているが、
特に今回は、経済社会を前向きに変える
ポテンシャルとリスクがあり、
両者に適切に対応することが不可欠との、
日本勢力の覚悟は明確である。
岸田首相の肝いりで、
11日に開催された戦略会議には、
AIに詳しい大学教授や弁護士、企業、経営者など、
8名によって構成されており、
AI研究の第一人者である
松尾豊、東大教授が座長を務めている。
AIの技術をしっかり使っていくことで
社会全体の課題解決や産業競争力につながると、
松尾座長は述べた上で、
重要な論点であると指摘している。
GTサミットで、どこまで各国の関心と協力が得られるか？
最大の成果を期待したい。
