雇用形態の待遇格差を禁止し
非正規雇用と言う言葉を一掃することを宣言したのは
2018年の国会の施政方針演説。
述べたのは 故安倍元総理。
あれから5年になろうとしているが
法律上の種々の問題があり
同一賃金への改革は
紆余曲折をたどっている。
例えば
今年度の最低賃金の引き上げについても
女性の場合、
夫の所得年収に基づく税収内に収めるために、
働く日数の制限が縛りとなって
思いきって働く日数を増やすわけにはいかない。
結果的には
働きたいと言う意欲を生かせない状況にある。
また定年退職後の再雇用についても、
嘱託職員の基本給と賞与について
正職員時代の6割を下回るのは
認められないなどの地方裁判所の判決など
一進一退を続けている。
他方、基本給も含め改革に取り組み、
正規社員と同一の評価、賃金制度を
取り入れようとする企業も増えつつあるのは事実で、
正社員の働き方そのものについて、柔軟に対応して
短時間勤務、テレワーク、副業や兼業など
それぞれの希望に応じた多様な働き方を
実現しようとする動きも盛んになりつつある。
その根底にあるのは、
幸せに働ける環境と
人の成長と言う基本理念のもとに
自律性とやる気の高い社員の創出が、
結局は事業の発展になると言う考え方に帰結している。
これからの改革の背景になるのは
人口減少社会の少子化やデジタル化の進展である。
そうしたグローバルな社会変化の中で、
旧来の閉鎖的で画一的な組織や雇用システムから解放され
自らが置かれた組織や雇用システムに基づいた環境で
能力を発揮して自由に働くことが
ますます求められていく。
それは正規、非正規の壁を乗り越えて
柔軟な働き方や、人材活用、育成のあり方を
考えていく企業や社会の未来の姿といえよう。
そして、さまざまな社会的課題解決と
経済成長の実現を通じて
国民一人ひとりの幸福の実現を目指す政府の
新しい資本主義のグランドデザイン及び
実行計画と基本的に共通するものである。
