こども家庭庁の具体的な運用が熱を帯びてきた。
今までいくつもの省庁が絡んでいたが、
保育園と幼稚園の行政管轄としての
文科省との調整が行っている。
こうした調整のもたつきが数多く横たわっている。
この政策に当初から、
理念を尊重して運営をするための、
建設的な提言が続いているのが日本財団である。
その提言の骨子は、
こども家庭庁を、
司令塔として機能させるには、
その理念や基本方針が広く徹底して
共有されなければならない！
そうでなければせっかくの新組織も
仏作って魂入れずになりかねないと
強く提言している。
そのためには子供の権利を包括的に定める
こども基本法で、
子供の権利を包括的に定めることが前提で、
こども家庭庁の創設と基本法の制定が、
一体で行われることを重ねて提言している！
翻って我が国は、
国連の子供権利条約に批准したが、
条約が定める原則は国内法で運用するとしてきた。
しかし
虐待やいじめ、不登校、自殺等が
大幅に増加するなど、
子供をめぐる環境は大幅に悪化し、
1961年には児童相談所の虐待に関する相談件数は、
令和2年年度に比べて、
205,000件と 四半世紀で100倍を超えた！
その背景には経済的困難や虐待、
いじめ、不登校などに直面している内実は、
小学生で100人中34人にのぼり、
実に3人に1人と言う実態が浮かび上がり、
これはどう見ても異常と指摘している。
こうした悲惨な状況に、
行政や学校が対応できていないケースが目立ち、
判断のブレで対応が遅れるケースが
目立つと報じられている。
児童福祉法、子供、若者育成支援推進法等
関連する法律は多く、
担当業務が軽んじられたり
たらい回しになるケースも
多々あるとしている。
これらの状況を踏まえ
充実させるためにも、
こども基本法の制定は
不可欠としているのが、
日本財団の一貫した提言。
一昨年にはこども家庭庁の強力な権限として
子どもコミッショナーの導入が取り沙汰されたが、
すでに世界では70カ国以上が
導入されているにもかかわらず
及び腰で決定に至っていないのが実情！
日本財団の提言は
非常に尊重される必要が高いが、
そもそも子供や家庭の問題は
地域が本気になって
取り組む課題ではあるまいか？
悲惨な状況を一刻も早く察知し、
迅速な対応策を取れるのは、
身近な地域のはずである。
しかし残念ながら地域の連帯感が薄れ、
個々の実態の把握が難しいのも事実である。
しかし地域の連帯感の回復こそ、本質と確信する。
高度な経済成長ばかりの追求が、
人々から連帯や絆を奪い去ったことにこそ、
焦点を当て本気で立て直す覚悟こそ、
理念を通す基のはずである。
国も、行政も、
1人の地域人としての自覚と
前向きな連帯感を持つことが、
大前提と信じて疑わない。
