デジタル化の推進とシニア層のマッチング

誰1人取り残さない!
 
ことをスローガンに掲げて、
岸田首相のもとに総務省とデジタル庁が、
シニア層にスマートフォンを使った
行政サービスの申請方法などを教える、
デジタル活用支援員による講座拡充に向け
マッチングさせるシステムを開発することがわかった。
 
具体的な講座内容は、
拡充に向け派遣先のNPO法人等と、
より良いマッチングシステムにするかだが、
シニア層はもちろん、
障害者向けの展示教材の作成なども含まれ、
支援員の推進事業として、
約30億円を予算として計上する予定。
 
 
 
具体的には、
まず支援側の可能な講座と
日程を登録しておくことで、
利用者側の利便性を高める。
 
例えば
マイナンバーのオンライン活用に詳しい人が必要!
などの要望にあった講座名と専門家を探すのが容易になり、
4年度当初の利用開始を目指す。
 
 
 
このようなマッチングシステムを活用することで、
携帯ショップがない地域も含めて
開講場所を大幅に増やす、そ
の数4000カ所想定。
 
希望者がいれば
オンラインでのやりとりも可能だといっそう便利である。
 
 
 
現在は5割未満にとどまっている
スマホを活用できるシニア層などを、
7年度までに7割に引き上げる目標を掲げており、
支援員による講座を、
デジタル格差解消の一助とする
考え方の徹底を図る。
 
 
 
これまでは
通信企業のスマホ販売の一環としての
販促行為だったため、
予約を取るのも容易ではなく、
諦めている人たちは多い。
 
利用する側のレベルも要求も多様であり、
きめ細かく希望する講座や相談が速やかに可能になれば、
一気にデジタル社会として快適になるはずだ。
 
 
 
他方岸田首相は、
デジタル活用で地方の活性化を目指している。
 
その名称は、デジタル田園都市国家構想。
 
ネーミングにややなじめない感があるが、
骨子としては、
誰でもいかなる地域や場所であっても、
たやすくデジタルの利点が活用でき、
それによってクオリティーオブライフが実現するのは、
望むところである。
 
 
 
日常生活に役立ち、
コロナウィルス拡大などの非常事態に対しても
速やかに機動力を発揮してこその
デジタル社会!!の実現が待ち遠しい。