子育て中の世代などからは歓迎の声が聞こえるが、
一方で年齢や所得による制限で、
対象者か否かの線引きがなされていることに関して、
多様な批判が上がっている。
こんかいの目的は経済対策なのか？
それとも
経済困窮者支援なのかが
分かりにくい点に課題がありそうだ。
今回の給付金は、
従来の、中学校卒業まで支払われる
児童手当の仕組みを活用して行われ
10万円のうち、まずは50,000円を年内に現金で支給し、
来春までに子育て関連に使えるクーポンを支給する仕組み。
また子育て中の夫婦のいずれかの所得が
960万円以内であることが条件。
共働きの場合は夫婦の合算ではなく
原則年収が多い方で判断される。
今回の政策は、
子どもの数が多い家族にとっては恵みの給付で、
普段から教育関連の支出が多いだけに、
給付は大助かりになる人大歓迎
だが、
一方で18歳以下と言う条件のため、
同世代の若者でも対象外となってしまう
ケースも少なくない。
大学入学にあたっては、
一人暮らしを始めたり、学費を捻出したりと
予想以上の経費がかかり、
苦労している若者が多いが、
19歳になってしまった場合は対象外になる。
コロナ禍の影響もあり、
アルバイト先を見つけるのに必死！
親には負担をかけたくなく
生活と学業の経費を捻出するために
不安な生活を強いられている若者たちの存在。
中には大学から生活が苦しく
食糧支援を受けている若者もいる。
政府は誰が本当に困窮してるかについては
把握していない！のが実態である。
世帯年収や年齢制限などなど、
良かれと思う支援策が、
逆に混乱を引き起こし、
不平等を引き起こしてしまう。
政府が保有している記録や法律解釈が
今回の場合は、現状況に適しておらず
本当の意味で役立つ条件にはなっていない。
デジタル庁の発足は、
こうした不十分なデータを見直し、
適切な行政処理が行われなければならないし、
また今回のような緊急を要する事態に対しても対応が難しい。
など速やかな改革が望ましい。
一人一人の国民が、国の政策のもとに、
最適な支援や助言が有効に実施されることを、
心より望む次第である。
