岸田内閣は2021年12月14日、
新組織として、子ども家庭庁の立ち上げ、
活動方針を明らかにした。
当初子ども庁としていたのを、
子どもの課題は、家庭抜きでは、解決に至らないとして、
今回の名称になったものと考えられる。
現在子供にかかわる問題は山積しており、
国レベルでは、人口の減少及び少子高齢化社会の進展であり
社会生活の点では、所得の減少や就業の機会の縮小、
さらにはコロナによる打撃が暗い影を落とし続けている等、
閉塞感が蔓延している。
特に社会的に弱い立場に対しての風当たりは厳しく、
経済的困窮やいじめや虐待に至る
悲惨な状況が増大し続けている。
また管轄する省庁の方針の違いから
保育園と幼稚園の運営の見直し始まり
一括した組織体として運営されるべき
政策課題も目白押しの状況！
こうした状況に対し子ども家庭庁が
強い権限のもとに前向きな打開策を講じ、
更に内閣と直轄で判断が下せる体制に
しているのは、大いに期待が持てる。
しかも野田聖子行政担当相は、
障害児を抱えている立場から、
痛みが実感できる体制で推進するものと思われる。
今回の強い使命感の下での新組織は、
子供にとって有効に機能することを期待するだけに、
腰砕けにならないことを念じて止まない。
また民間人も政府や行政任せにせず、
地域や有力なコミュニティーとの連携を図り、
一人一人が自分事としての覚悟を持って
臨むことが要求されている。
理想としては
子供をできるだけ多く持ちたいと言う願いが、
社会に芽生えることを強く念じたい。
