10月も終わり、
10月31日付の新聞各紙には一斉に巨大企業が
グループ内の手直しを始めたことが報じられている。
中では今まで赤字の経験がない鉄道や航空の企業は
なりふり構わず縮小と方向転換を決断した
経営陣の見通しとしては、
コロナによって始まった経営基盤は仮に収束しても、
もう元には戻らず縮小のままと見ている。
あれだけ勢いがあったANAホールディングスは、
グループ社員を家電量販店のノジマや、
高級スーパーの成城石井などに
勤務させる方針を決め、
来春までに400人以上を送り出す計画！
雇用を守りながら強靭なグループに
生まれ変わることを目指している。
人件費は企業の売り上げから原材料費等を除いた
付加価値の6割強を占めており、
全体的には人出不足にも配慮しなければならないため、
こうした雇用シェアは、
業績の回復に伴い、優秀な社員を確保しておく
手法として注目されていくとしている。
果たして人材を温存の定着として有効かどうかは、
これからの企業経営側の経営哲にかかっている。
