世界のランキングVS日本の実情

ルネサス工場の火災から、

日が経つにつれ、

世界経済への影響が不安視されている。

 

特に自動車産業への打撃が取り沙汰されており、

なかでも日本の自動車産業への

ダメージが懸念されている。

 

日ごとに経済にたいする不安感を

これだけ取り上げられることが度重なると、

半導体については疎い身であっても、

多様な産業界に与える悪影響が気になってくる。

 

 

 

世界的に名高いダボス会議を運営している

スイスのシンクタンクは、

3月31日付の世界経済フォーラムにおいて、

世界156国を対象にした男女格差報告を公表した。

 

それによると日本は121位で

相変わらずジェンダーギャップ指数は

低調のままの状況。

 

報告書は2006年に始まり、

政治、経済、教育、健康の4分類に分けて指数化し、

国別の順位を算出して公表している。

 

上位には、

アイスランド、フィンランド、ノルウェーと

北欧諸国が常連の位置を占めているが、

アジア圏ではフィリピンが17位、

韓国が102 位、中国が107位で、

クーデター騒ぎのミャンマーも

109 位にランクされている。

 

それらの各国のランクと比較すると

誰でもが

このほぼ最下位の

日本の121位🇯🇵の数字には、

戸惑いと失望感にうちのめされてしまう！

 

 

 

しかも男女格差解消には

135年もかかると言う絶望的な試算には

気が遠くなる気持ちが抑えきれない!!

 

 

 

かつては世界経済第二位に位置していたのが

幻と化してしまう。

 

日本が工業化社会の最先端で頑張った後の30年間で、

世界の情勢は全く予想もつかないほど変わってしまった！

 

 

 

当然のことだが、

日本の賃金も低成長が続く中で低迷しており、

日本の平均月給の最高は31万円に満たない。

 

しかも女性は男性より80,000円も

低い事を先ごろ厚労省が公表している。

 

 

 

こうした背景のもとに、

今回のルネサンス火災による半導体の減産は、

自動車産業を筆頭に、

巣ごもり状況で拡大しているゲーム産業などにも

深刻な打撃を与えると予測されている。

 

ささやかな生活の未来の展望が

ますます下がっていくのは耐え難い！

 

この上は、

コロナがきっかけとなった閉塞感をバネにして、

みんなが一体となって

前向きな力を発揮していく気構えこそが不可欠！！

自動運転は、移動のための最適手段か!?

デジタル社会への移行が進むただ中、

降ってわいたのがコロナの打撃。

 

 

 

ステイホームの下に、外出の自粛が

社会の生活様式になりつつある現在、

ここは少しの間、踏みとどまって、

人はなぜ移動したがるのか？

について考えてみるのも価値がありそうだ。

 

 

まず

庶民の生活が史実に基づいて

容易に想像できる江戸時代に

スポット当ててみると、

伊勢参りが思い浮かぶ。

 

 

 

猫も杓子も一生に1度はとの願いを叶えるために、

ムジンなる旅費調達の仕組みを活用し、

お伊勢参りへの移動を果たしたものものだ。

 

その移動手段は当然草鞋の足で、

ときにはカゴも使われた。

 

そして

人々の移動に対する憧れは、

観光旅行の願望の飽くなきたかまりにつれて、

海には客船、空には飛行機、

そして鉄道の普及に伴って

果てしなく広がっていった。

 

 

 

ところがここ1年余りコロナの影響で、

航空産業も鉄道もあらゆる移動手段が

壊滅的なダメージを受け、

再び輝けるかどうかも不明の時代、、、

 

にもかかわらずEV車による自動運転に

あいも変わらず夢を注ぎ込んでいる。

 

このことからも、

人々から移動する願望や必要性を奪う事は不可能で、

足などの素朴な手段から、

動力を駆使しての移動行動を

生活の質的向上と信じて疑わない、と見る！

 

 

 

既にトヨタ自動車を筆頭に、

世界では熾烈な競争が展開されている。

 

 

 

あと10年もすれば、

地域まるごとで自動運転での移動が出現する！

 

そのことが果たして、

どんな満足をもたらすのかはまだ定かではない。

男女問題、多様化複雑化

今は我が日本は

世をあげてデジタル社会へ移行、

システム化に向かって成果を導くのは簡単ではなく、

それでも今年の9月のデジタル庁開設へ向けての

筋道をつける努力がなされている途上にある。

 

ところが一歩で、全くの、

筋道をつけるにはあまりにも複雑な社会的な難問が

話題になっている。

 

 

 

それが古今東西、

表沙汰になりにくく世論を沸かせるることもなく、

静かに水面下だったのが、

にわかに大騒ぎになっている、

同性問題だ！

 

いわゆるゲイやレズと呼ばれる分野の

裁判沙汰が投げかけた波紋は、

憲法改正問題にまで広がりつつある。

 

今回の札幌地裁のくだした焦点としては、

同性同士の結婚が認められないのは、

法の下の平等を定めた憲法第14条に反する

と言う決断が、波紋を呼んでいる。

 

 

 

顧みれば平成27年、

東京都渋谷区が

同性カップルを結婚に相当する関係とみなす条例を制定した結果、

同様の制度が全国の自治体に広がり、

同性婚をめぐる議論が活発に行われるようになった。

 

 

 

多様な価値観は歓迎されることだが、

一方で今回のような裁定がなされると

憲法24条の、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、

夫婦が同等の権利を有することを基本として、

相互の協力により維持されなければならないと、

うたわれていることとの整合性がとれない。

 

 

 

ここで言う両性及び夫婦は、

明らかに男女を意味していて、同性ではない！

 

同性婚を可能にするならば

憲法改正をしなければならないことになる。

 

 

 

今後この問題は大きな矛盾を孕みながら

人々の重い課題として広がりを見せるだろう。

 

 

 

少子高齢化社会が

深刻な課題を投げかけている現在と未来のために、

どのような調整が必要なのだろうか？

 

長い苦難の道が予想される。

未来へ語り継ぐ、子どもたちへの責任

3月11日

 

東日本大震災が10年目の節目を迎え、

日本中で数多くの追悼式や催しが執り行われたが、

今年はコロナの影響もあり、

しめやかに、しかし10年間の思いが込められた感が

十分に伝わってくる！

 

岩手、宮城、福島の3県のうち、

原発事故を抱えた福島の痛切なメッセージは切ない！

 

3月11日付の朝刊に掲載されたメッセージは5段抜きで、

2000字以上の文字でかたりかけてくる！！

 

ここにその想いの文章を抜粋してみると、、、

 

 

 

あの日から10年になります。

 

地震、津波、原発事故は、

美しく穏やかだった私たちのふるにさとを一変させました。

 

大切な人との別れや、

見えない放射線との戦いがありました。

 

避難して仮設校舎に通学した子が成長し、

成人を迎えています。

 

〜中絡〜

 

私たちは暗闇の中から一歩ずつ、復興の歩みを進めました。

 

原発事故による避難区域は5分の1に縮小され

廃炉に向けた長い道のりは始まったばかりです。

 

それでも復興に向けて成長できたこと、

結ばれた絆があることも確かです。

 

震災がなければ出会わなかった方々との

ご縁と協働がありました。

 

〜中略〜

 

私たちは未来に向けて、次の10年に踏み出します。

 

これから生まれてくる子どもたちに

とっても誇りに思える福島を。

 

2021年3月11日　福島県

 

一方であまり知られていないが、

国連の子どもの権利委員会が昨年4月、

コロナ禍で大切にすべき11行目を掲げた声明を発表！

 

それをわかりやすく広めたいと願って、

自費で絵本出版した立教大学の准教授の長瀬正子さん。

 

子どもには、どんな時も、

休む権利や遊ぶ権利がありますと強調する。

 

この絵本は、遊びの大切さを訴え、

より辛い状況になっている子どもへの視点を求めており、

本来こういう世界であって欲しいという願いが込められている。

 

すでに3000部が刊行され、

売り上げの1部を子供団体に寄付を！

として歩んでいる。

 

 

 

子ども達から、

本当に暮らしてよかった地域になるように、

親、子、そして孫に伝えていく伝承の大切さを

福島も、私たちも、未来の主役の為に誓いたい。

発想の転換とプラットフォームの役割

コロナの打撃によって、社会情勢は

すっかり変わってしまった。

 

 

 

誰もが納得する様替わりのケースとして、

百貨店の凋落ぶりが挙げられる。

 

人々が買いたいと思う商品を

売り場に並べただけで羽が生えたように売れ、

買い手は商品とともに虚栄心を謳歌する！

 

それが、この1年間の売り上げ減少は

かってないほどの惨状を呈している。

 

あれだけ豊富な品揃えとサービスは

全く受け入れられず、

売り場は閑古鳥で、見通しは暗い！

 

このような業績悪化に対して、

持続的な成長に向けて方策を練る研究会が

経済産業省の肝いりで始まった。

 

時代背景として

インターネットによる通信販売対応の

遅れがあるとしているが、

大きく潮流が変わったのは

小手先の販売手法では

解決がつかないと思われる。

 

答えは、発想の転換にあり、

百貨店がみんなが欲しがる商品さえ

取り揃えば万々歳と言うわけにはいかない！

 

百貨店と言う業種から、

買い手の一人一人が、主役であり、

百貨店はいわば、

異なる主役の思いを

しっかりとサポートする

プロフェッショナルなスキルがかかせない立場、

に転じなければならないのだ！

 

万人のために

豊富な品揃えが必要なのではなく、

一人ひとりの主じにとっての

ニーズウォンツに対応する

プロフェッショナルでなければならない。

 

そのためには

AIやビックデータの活用が不可欠なのである。

 

これからの百貨店の再生には無数の

要望を叶えるための

プラットフォームづくりが欠かせない。

社会のニーズ、ウォンツは無限に続く！

働き方の改革は、

コロナの大打撃の前から始まっていた。

 

それはITの進展とともに、

フリーランスやベンチャー企業の

出現が盛んになり、

働く場の確保として

シェアオフィスのニーズが

高まったと言う社会背景による。

 

当然ながら事務所の確保に

資金を大胆に使うわけにはいかない。

 

そこで経費の節約をしながら

快適な働き方を確保するために生まれたのが

シェアオフィスの存在である。

 

各分野の大手企業が手がけることによって

快適なシェアオフィスが需要を満たして、

発展を維持している。

 

ところが

ここにコロナの出現によって

完全に様相が変わってしまった流れが生まれた。

 

 

 

有無を言わせぬステイホームによって

一斉にテレワークが始まり、

大企業から中小企業まで対応する事態が

社会通念の価値観を

大きく変えていくことになる。

 

まず

初めて自宅が仕事場になる事態に対して

様々なバリエーションが登場！

 

ベランダや庭の活用は、

言うに及ばず旅行先での

ワーケーションに発展していく。

 

 

 

また一方で

仕事の対象分野への拡大として

事務職を超えて、

営業職や工場の生産にまで拡大して行き、

現在ではほとんどの分野をカバーしつつある。

 

いまでも

前述したシェアオフィスは

一定の需要を満たしている存在だが、

ここに究極のウォンツを満たす業態が現れ、

その総称をステーションワークと名乗る!!

 

JR東日本と言う巨大企業が

満を侍して取り組んだのが、

まさに改札口から直結している

通路の広場やビルやホテルまでを

巻き込んだ壮大なスケールで、

全国で100カ所でスタート！

 

2023年には1000カ所へと

拡大計画を発表したのだ。

 

すでに個人登録とともに

法人登録が始まっている！

 

 

 

このプロジェクトのビジョンは、

今までの満員電車による

通勤社会の概念を覆す発想が

根底に感じられる！

 

働き方のスタイルが多様になり、

個々人は自分の働き方を設計して、

それにふさわしい場や仕組みの元で

自在に暮らすという

新しいライフスタイルの出現といえよう！

 

 

 

デジタル化の進展と相まって、

想像もつかない暮らし方や

生き方が足早に迫っている。

デジタル化が街にやってきた‼️

デジタル庁の開設が9月に正式決定してから、

にわかに日常生活にスマホ等が

必要な場面が増えてきたように思われる。

 

例えばメガバンクが公表したのは、

通帳のペーパーレス化で、

従来の紙の通帳を希望する場合は

発行手数料が1100円かかってしまう。

 

これからは新規に口座開設をする場合や

繰越の通帳を希望する70歳未満の顧客は

手数料を納めなければならない。

 

代わって

通帳の代わりに最大10年間分の取引明細を

オンラインで確認できる

デジタル通帳のサービスが導入された。

 

実際、紙の通帳の発行は

銀行の経営に重くのしかかっており、

印紙税は1口座につき毎年200円がかかる。

 

また印刷コストの負担も

各銀行によって体裁が異なるため、

トータルで1000円程度はかかってしまうのが実情。

 

したがって1100円と言うのは

実費コストに相当する。

 

この通帳レスの取り組みは地銀にも及び、

署名や捺印をなくす取り組みも進んでいく。

 

こうしたデジタル化の流れに

顧客が取り残されないためには、

銀行側の丁寧なサービス体制を

徹底する必要がある。

 

 

 

またコロナが影響して

人と人との接触を避ける傾向が強まり、

無人店舗の開発にとりかかったのは

JR東日本。

 

昨年オープンしたJR山手線の

高輪ゲートウェイ駅に

実験店舗が設置され話題を呼んだ。

 

店の入店から商品購入の決済まで、

全てがスマホで完結する無人ストアの名称は

スマートストア。

 

今年から自社や関連施設の約100カ所を切り替えていき、

店内で撮影されたAIを分析し、

買い物客の属性に合った品揃えや陳列方法を

デジタルの利点を生かして改良いく方針。

 

こうした改革の背景には、

人口減少による人手不足が挙げられる。

 

 

 

ここに掲げた2つの事例には

それぞれの産業界の斜陽化も絡んでいる。

 

銀行はキャッシュレス化に確実に向かっており、

手数料収入が激減することが目に見えており、

駅前の一等地にどっしりと構えている訳にはいかない。

 

また交通の基幹産業もテレワークや

オンラインによって利用客が激減している。

 

このような大手企業の必死の改革も

そうだが、コロナの打撃でこの1年間に

中小企業が1000件以上倒産しており、

ましてや町の飲食店などの零細店は

ひとたまりもない厳しい経済状況であり、

この先の見通しも暗い。

 

今後は

デジタル社会の進展が

何をもたらすのかの見極めこそ、

必要不可欠な課題といえよう！