デジタル庁への集約化に向けて

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国民が知りたい情報に的確にアクセスできるように
菅内閣がウェブサイトの一元化に着手し始めた。
 
 
 
従来は各省庁が独自のウェブサイトを展開しており、
利用する国民にとっては甚だ複雑で
情報入手に手間取ってしまう状況。
 
各省庁が独自のシステム構築維持していた
ウェブサイトを見直し、
 
一元化したサイトから、
目的別に知りたい情報が得られるようにするのは、
基本中の基本でありながら、
 
情報を入手をしたい利用者側の視点は全く無視され、
各行政本位の仕組みで運営されてきた、
いわばユーザーフレンドリーな視点が欠如したまま
今日に至っているのが現状なのである。
 
どの省庁が所管しているのかを知らなければ
目的の情報にたどり着けないし、
また複数の官庁が横断的に取り扱っている分野も多く
複数の省庁のウェブサイトを
確認しなければならない不便極まるのが現状。
 
デジタル庁の設置は、こうした不備を払拭し、
調べたい事項について、
 
 例えばキャッシュレス決済について調べたい場合、
クレジットカードは経産省の所感だが、
QRコード決済事業社は金融庁の所管。
 
 
 
また政府が推進している
マイナンバーカードの扱いは総務省が担当するなど、
利用する国民にとっては複雑で分かりづらい!
 
 
 
そこで最も大切な事は各行政機関が
別々に取り仕切るのではなく、
調べたいテーマごとに活用できるようにする。
 
 
 
英国ではすでに2013年には、
全ての省庁のウェブサイトは一元化されており、
それらの先進例を参考に、
大幅に遅れてしまった仕組みの
抜本的な改良を図っていく!
 
それによって
利用する国民の利便性の確保と、
政府の情報発信力の迅速さと強化にもつながる上、
バラバラに各省庁が行っていた
ウェブサイトの作成費用も
削減できることが期待できる。
 
 
 
図らずもアベノマスクや、
100,000円の支給金の大幅な遅れによって、
世界のデジタル化の流れから
大きく水を開けられた日本。
 
これからは
利用する側もまた確固たる姿勢で、
デジタル活用の効果に注力する必要がある。