4月1日より改正民法が施行されるのを受け、
成人年齢が20歳から18歳になるのは、
著しい社会構造の変革につながる。
18歳から迎える社会参加には、
当事者だけでなく、社会全般の課題として、
万人が対応する必要性が不可欠である。
18歳になれば親の同意がなくても、
ローンによる商品購入や、
クレジットカードの発行ができるようになる。
また
結婚ができる年齢が男女ともに
18歳以上に統一されることや、
取得可能なパスポートの有効期間が延長するなど
成人年齢引き下げは多様な要因が絡んでいる。
さらには、
18歳で成人になる若者たちの心情は、
前向きな期待と 初体験に対する不安が
交錯する複雑な心境にある。
これらの多様な課題に向き合うには、
社会全般が万全の態勢で暖かく見守り、
そして不祥事が起きないための対策に
徹底的な対策をする覚悟が欠かせない。
これまでの20歳成人年齢は、
1876年に定められたものであり、
当時の日本人の平均寿命が約43歳と
短かったことなどが挙げられるが、
正式には不明である。
また当時の声を諸国の成人年齢は
21から25歳であった。
18歳成人に4月一日を期してなるのは、
全国で約2,300,000人。
自分の意思で契約や購入ができる
18歳成人は、世界の潮流であり、
OECD加盟国では20歳成人だったのはわが国と
ニュージーランドの2カ国過ぎなかった。
その最も大きな意図は、
若い力を社会に反映させ、
経済発展などの社会への貢献がある。
また本格化しつつある
デジタル社会に対する主流としての
能力の発揮により、
未来社会を充実させることにも、
大いなる期待が寄せられている。
しかし若者には、
不安の気持ちが大きくのしかかるのも事実で、
酒やタバコ、そして公営ギャンブルができる年齢は、
20歳以上で今までとは変わらない。
まだ成長の伸びしろがある若者に対して
悪影響を及ぼすことを阻止するためである。
また国民年金への加入義務や
養子を迎えることができる年齢も
変更されなかった。
20歳の成人式は地方時自体にとって
定例イベントだが、
18歳での成人式を行う自治体は
わずか2件にとどまる。
新しい社会構造が、
未来社会に前向きな発展をもたらすことを、
改めて祈願する。
