コロナの感染拡大や、ロシアのウクライナ侵攻。
今世界的に起こっている事態は
想像もつかないほどの大きな変化であり、
このような想定外を前にして、
国の安全保障に対する意識が急激に高まっており、
その最上位に考えるのは、食の確保である
ウクライナの罪のない民間人の子供たちが
食料不足で生死を彷徨っている報道に
胸が張り裂ける思いをしている身として
産経新聞の正論の論旨は、誠に賛意に値する。
食の主要な小麦の高騰は深刻な事態で
小麦粉を含めた自給率は
令和２年度は37.17%と
統計が始まって以来の過去最低の
落ち込みを示している。
政府も昨年
緊急事態食料安全保障指針を改正して、
緊迫化する国際情勢を前に
早い段階から情報収集などに取り組み
強化することを狙いとして体制を整えてあり、
岸田首相も、世界の食料の高騰を受け、
食料自給率を上げないといけないとしている。
国際社会は戦後77年を経て、
何が起こってもおかしくない激動期を迎えている。
とりわけロシア、中国、北朝鮮に隣接する
わが国の安全保障環境は厳しさを増している。
万全の安全保障体制を整える事に
全力を尽くす決意が不可欠である。
まさに今こそ備えあれば憂いなしの例えが当てはまる。
憲法問題も含め、
わが国が置かれている厳しい現実を広く共有し、
緊張感を持って安全保障問題に向き合うことが
不可欠としている。
