食品や日曜雑貨など
猛烈な勢いで日々値上がりしている。
ウクライナ戦争の影響もあり、
原材料のコスト高が
流通の末端の小売業に打撃を与え
次々と値上げが続く。
子育て世帯のニーズやウォンツに対応したり
外出が難しい高齢者といった買い物難民に対して
宅配で商圏を広げる戦略を展開し始めている。
その動向は昨年比2倍の約4200店に増えていることが
日本経済新聞社が実施したコンビニ調査で分かった。
中でもセブンイレブン・ジャパンは
約3倍の1200店舗に達している。
東京、北海道、広島などの都市部が主体だったが
2024年度中には全国規模の展開になる20,000.店に広げる計画。
一方ローソンは約2倍の2900店に増やして、
宅配で売り上げ増につなげる運営戦略を展開している。
コンビニ各社が
商品の宅配サービスに力を入れるのは
市場全体の売り上げが減少していることが挙げられる。
一般的に
コンビニエンスストアの1日の売り上げ額は
50万円とされているが
新型コロナ感染拡大の影響で
売り上げがいずれも減少している。
またコンビニエンスストアの商圏は
約350メートルとされているが
ローソンの戦略では
商品宅配の活用によって
約5キロに商圏を広げられるとしている。
店によっては商品宅配だけで
1日あたり10万円以上になるケースもある。
1店舗あたりの売り上げを増やすためにも
商品の宅配は重要な位置づけであるのは明らかだ。
店頭の商品を
買い手の自宅や職場に宅配するサービスは、
コンビニにとっても、利用者にとっても
今後の充実が期待される分野である。
いずれにしろ
この国は間違いなく少子高齢化社会に突入している。
小売業にとっては人手を確保すること自体が大変になり
利用者は高齢化によって買い物が大変になる 。
また食べる量も減る傾向にあり
日々の経営が困難になるのは明らかだ。
今まではフランチャイズ方式により
立地条件さえよければ安泰だったコンビニエンスストアも
受難が待ち受けている。
現にセブンイレブン本部に対して
押し付けられる運営方式に対して、
反旗を翻し、裁判沙汰になっている事例も
未解決のまま、争いが続いている。
いずれにしろ小売業にとっては
厳しい時代が待ち受けているのは間違いない！
更には買い手も計画的に
個々人のライフスタイルをしっかりと立てて
無駄をせず賢く暮らす事が大切になるのは間違いない。
