世界のデジタル産業のジャイアント集団
GAFAMが 足組みをし始めている。
社名を変更してまでの
のめり込んでいるのがメタバース。
しかしその膨大な投資に見合う成果は見えず
彼自身が過大な投資額に、
もしかしたら自身の決断を誤りではないかと
不安に陥っている。
その他Googleも
膨大な投資額に悲鳴を上げているとの報道等、
総じてかつての勢いが鈍っている。
デジタル社会は 1、2、のフェーズから
デジタル3.0に突入していると言われているが、
メタバースに見られるように
どんな価値や効果をもたらすかについては、
現在の我々の想像力が不足している感が強い。
他方 世界のデジタル技術活用から
大幅に遅れをとったわが国は
デジタル庁の推進を、
各省庁が独自に契約しているのを
契約解除に伴う違約金を支払ってでも急ぎ、
デジタル庁へのシステム集約を推し進めようとしている。
その前倒しは1年から3年が目安。
例えば
マイナンバーカードと健康保険証の一体化は
2024年秋としているし
運転免許証との一体化は2024年度末からの直前倒し。
また、個人が登録した預貯金情報の自治体提供は
22年度中だったが
これを22年10月までとしている。
さらには他省庁の提出法案の事前審査は
2025年通常国会までとしているが、
2024年の通常国会までと改正している。
デジタル庁の一括契約でネットワークを統合すれば、
ソフト調達費の重複も避けられるし
サイバー攻撃などに統一の基準で
セキュリティー対策が取れる。
河野太郎デジタル相は 8月の就任以来
早くできるものは可能な限り早くして、
デジタルで生活が便利になったと実感してもらうことを
繰り返し強調して言っている。
マイナンバーカードと健康保険証の一体化の実現は、
老齢化が進みつつあるわが国にとって、
遠隔診断や投薬が可能になり利便性が高まる。
また運転免許証との一体化も、
高齢者の運転能力のチェックなどにも効力を期待できる。
縄張り意識が強いわが国の、
働き方改革の実施を一刻も早く行い
その、結果得られる生活の利便性を高める事は、
必定と思われる。
しかし
世情は言うはやすく、行うは難しである。
ここは若くて実行力が伴う河野太郎相に
存分に実力を発揮してもらいたい。
