去年の11月以来、
AIに関する騒動は激しくなるばかりで、
今回、センターforAI セーフティーがしめした
高度な人工頭脳がもたらす
人類滅亡の危機に関しては、
300人以上の専門家が賛同している。
声明は、
AIによって絶滅するリスクの軽減は、
パンデミックや核戦争など、
他の社会規模のリスクに並んで
世界の優先事項であるべきだとしている。
300人以上の声明者の中には
AI研究の第一人者であるジェフリー・ヒントン氏や
声明に共鳴している。
また、別の有力な非営利団体も、
3月に、少なくとも、
半年間先端AIの研究開発を止めるよう
求めている声明を発表している。
この声明に対して、
米テスラのイーロン・マスクCEOらが
賛同している。
一方
ニューヨーク・タイムス誌は、
弁護士が審理中の案件に対話型AIサービス
ChatGPTを使って作成した準備書面に、
実在しない判例が多数含まれていたと報じている。
裁判所は、前例のない事態だとして、
弁護士会の懲戒の可否等を検討している。
同弁護士は、この判例が実在するかどうかも、
ChatGPTで確認していた。
実務歴30年のこの弁護士は
情報源として信頼できないことがわかったと
説明してるという。
現在の状況を総括すると、
一方的に拒絶する派と、
卓越した機能を活用するつもりで、
一定の期間、
どれほどのダメージを社会にもたらすかについて、
世界中がルールを作成する必要があるとしている。
急速に飛躍的な情報力で、
人間社会が及ばない処理能力を有する生成AIの登場は、
世界を混乱に落とし入れて
大混乱を起こしており深まるばかりである。
日本政府としては、生成AIについては
著作権侵害や機密情報の漏洩などのリスクに対応しながら、
活用の促進や開発力の強化に取り組むことを柱としている。
また、安全保障分野での先端技術の活用を
強化する方針も強調している。
繰り返しになるが、
業務の効率化などが期待される一方、
偽情報が社会を混乱させたり、
サイバー攻撃が巧妙化したりするリスクは
あるとしている。
さらには、
技術を早期に社会実装するため、
大学や企業などの優れた人材を集める
体制の構築を目標に掲げている。
そのために、
日米による最先端技術の研究拠点である
グローバル、スタートアップ、キャンパスの具体化や
研究機関などが持つ情報社会を社会全体で活用する
オープンサイエンスの推進に取り組むとしている。
