医療体制のデジタル化が急務

コロナ禍により

日本のデジタル活用は

ずいぶんと遅れていることが
明らかになった。
 
中でも医療改革の遅れは
早急にデジタルフォーメーションに取り掛かり
かかりつけ医の体制づくりや、
健康保険との連携など、
各方面で活発な検討がされつつある。
 
 
 
まずかかりつけ医の体制づくりは
生産年齢人口が大幅に減り、
高齢化によって在宅医療のニーズが高まる時代が確実に来る。
 
そのための看護師、薬剤師、
理学療法士などが連携する必要が高まる。
 
相互の連絡共有の基盤となるデータを作り上げ
在宅医療の促進をしなければならない。
 
そのための電子カルテの共通化を図り
医療現場でリアルタイムに状況が
把握できるニーズに対応することが不可欠である。
 
ポイントの1つは
患者がかかりつけの診療所を持つことでデータが集まり、
適切に健康管理ができる仕組みを作ること。
 
ポイント２は
地域医療が患者を総合的に見てもらう体制を確立し
その上で専門的な病院に行くフローを確立すること。
 
現状は、
受診した診療所の紹介状がものを言う大病院制度で
流れとしてしては
不公平でかつ無駄が多い。
 
●医療のデジタルトランスフォーメーションは
日本の全員保険者の制度で　
保険者のもとに集まっている
医療データの活用が重要になる。
 
又　かかりつけ医とのオンライン医療の組み合わせは、
僻地での医療の質の向上や
長時間労働が常態化している
医師の働き方改革にもつながっていく。
 
●今後高齢者など
医療にアクセスが難しい人たちが確実に増えていく。
 
そこで人工知能AIの活用も進めるべきで
政府や企業が一体になって
共通のデータ基盤を作り医療現場の効率化や
より高度な診療を実現する必要がある。
 
以上の状況を踏まえ、
本質的な視点として、
患者本位の医療体制の実現を目指すことが
何より大切な事は言うまでもない。

働き方の人事制度改革への期待

雇用形態の待遇格差を禁止し
非正規雇用と言う言葉を一掃することを宣言したのは
2018年の国会の施政方針演説。
 
述べたのは　故安倍元総理。
 
あれから5年になろうとしているが　
法律上の種々の問題があり
同一賃金への改革は
紆余曲折をたどっている。
 
 
 
いくつかの最高裁に持ち込まれた判例もあるが
例えば
今年度の最低賃金の引き上げについても
女性の場合、
夫の所得年収に基づく税収内に収めるために、
働く日数の制限が縛りとなって
思いきって働く日数を増やすわけにはいかない。
 
結果的には
働きたいと言う意欲を生かせない状況にある。
 
 
 
また定年退職後の再雇用についても、
嘱託職員の基本給と賞与について
正職員時代の6割を下回るのは
認められないなどの地方裁判所の判決など
一進一退を続けている。
 
 
 
他方、基本給も含め改革に取り組み、
正規社員と同一の評価、賃金制度を
取り入れようとする企業も増えつつあるのは事実で、
正社員の働き方そのものについて、柔軟に対応して
短時間勤務、テレワーク、副業や兼業など
それぞれの希望に応じた多様な働き方を
実現しようとする動きも盛んになりつつある。
 
その根底にあるのは、
幸せに働ける環境と
人の成長と言う基本理念のもとに
自律性とやる気の高い社員の創出が、
結局は事業の発展になると言う考え方に帰結している。
 
 
 
これからの改革の背景になるのは
人口減少社会の少子化やデジタル化の進展である。
 
そうしたグローバルな社会変化の中で、
旧来の閉鎖的で画一的な組織や雇用システムから解放され
自らが置かれた組織や雇用システムに基づいた環境で
能力を発揮して自由に働くことが　
ますます求められていく。
 
 
 
それは正規、非正規の壁を乗り越えて
柔軟な働き方や、人材活用、育成のあり方を
考えていく企業や社会の未来の姿といえよう。
 
そして、さまざまな社会的課題解決と
経済成長の実現を通じて
国民一人ひとりの幸福の実現を目指す政府の
新しい資本主義のグランドデザイン及び
実行計画と基本的に共通するものである。

今年もノーベル賞の行方は？

いよいよ10月の3日から

今年のノーベル賞の発表が始まる！

 
1901年に始まった世界で最も権威のある
授賞式として知られている。
 
賞を運営するのはストックホルムにある
ノーベル財団だが、船橋には直接関わっていない。
 
選考期間は4つあり、ノーベルの遺言によって運営されている。
 
●物理学賞と化学賞は学術機関のスウェーデン王立科学アカデミー
 
●生理学、医学賞は　スウェーデンの医科大学のカラーリンスカ研究所
 
●文学賞は　学術機関のスウェーデン、
 
アカデミーがそれぞれ担当している。
 
 
 
各機関には、選考を担うノーベル委員会が設置され
9人程度の委員と補助メンバーが作業を進める。
 
尚、平和賞は　ノルウェー国会が指名した識者が委員になる。
 
 
 
長きにわたって世界中から信頼される受賞者の選考制度が
公正にが維持されているからである。
 
 
 
20年前は日本は
米、英、独に次ぐ第4位を維持していたが
21世紀に入り、日本の科学技術力は著しく低下してしまっており、
分野によっては10位や12位に後退してしまっていると
文部科学省の分析結果が示している。
 
 
 
毎年この季節になると、
日本人はどの分野で受賞するのか否かが
賑々しく取りざたされる。
 
受賞の知らせも、発表の30分から1時間前に
電話で受賞したことを直接伝える方式。
 
このやり方も人々が注目を高めることに
大いに貢献している。

バランスの良い食事を！栄養ケアステーションの活動。

スーパーや薬局など
身近な場所でバランスの良い食事を学んだり
併用の相談ができたりする拠点が増えつつある。
 
日本栄養士会が認定する
栄養ケアステーションで
管理栄養士会などが各地で工夫しながら
食生活をサポートする活動を展開。
 
例えば神戸市の場合
スーパーで買い物客の食品選びをサポートしている。
 
具体的には
コープ宝塚の店内に
50種類以上の商品が
写真付きで張り出されている。
 
買い物客はあらかじめ
栄養ケアステーションによる学習会に参加したりして　
タンパク質やカロリーの摂取量を学ぶ。
 
その上で買い物に参考になる
食品の一覧表が写真付きで掲示されているので　
実際の予防に役に立っていると好評。
 
コープ神戸では
昨年12月から学習会を23店舗のうち5店舗で実施している。
 
栄養のプロの監修を受けているので　
自信を持って商品を進めることができるとしている。
 
 
 
また大阪府富田林市では
65歳以上の市民を対象に栄養講座を開設、
栄養ケア、ステーションの監修による
弁当のメニューの塩分のチェックや
一食分のカロリーを的確に割り出している。
 
 
 
こうした身近な栄養ケアセンターの活動は
買い物客にとっても良いサービスになっており、
今後も学びながら、日常生活に役立てていきたい
と前向きに評価されている。
 
 
 
今後はシニアの栄養管理にとどまらず、
子育て中の親にとっても十分な学びと実践に結びつく。
 
栄養ケア、ステーションの活動は評価が高まり、
全国の都道府県が取り入れて行く
役立つサービス機能として
評価されていくのは確実と言える。

コロナ禍が　ようやく終わりに！？

連日のコロナ感染者数の報道をテレビで見ていると
日毎に感染者数がかくじつに減ってきている。
 
感染が始まった頃は、うなぎのぼりにふえ続け、
毎日息を詰めて不安だった。
 
 
 
世界保健機構WHOの
テドロス事務局長は9月14日付で
新型コロナウィルスによるパンデミックの終わりが
視野に入ってきたと述べた。
 
WHOがパンデミックを宣言した2020年3月以来、
1週間に報道された死者数が
最も少なくなった事を根拠に挙げている。
 
テドロス事務局長は、記者会見で
パンデミックを終わらせるためには
過去にないほどの判断材料になるとしているが
但しゴールが見えてきたからといって
走っているのを止めるマラソン選手はいない！として
重症化の危機の高い人へのワクチン接種を100%にする
などの対策を緩めないようにと呼びかけている。
 
 
 
新型コロナは、
中国武漢市で2020年1月に大規模な集団感染が確認され、
それが世界中に広まったとされている。
 
 
 
英国オックスフォード大学の研究者たちによると
これまで世界で6億人以上が感染し
6,50万人以上が死亡していると発表している。
 
また、世界で7割近くが1回目のワクチンを接種していることもあり
それによって、死亡者や重傷者が減ってきているとの見解。
 
 
 
わが国では3回の接種を終えた人の割合は、62%を超えている。
 
 
 
第8波を予測する専門家もいるが、
2年も続いたコロナによる打撃は大きく
私たちの生活様式を変えてしまった。
 
例えばマスクは、人混み以外は外して良いと
政府が正式に発表しても、外してはいない。
 
 
 
しかし働き方改革等はいちがいに非難することではなく
テレワークの普及や家族意識が高まった事は、
日本社会の大きな変革として
しっかりと受け入れた方が、良い機会と言える。

値上げラッシュ！！ コンビニは宅配サービスで勝負！！

食品や日曜雑貨など
猛烈な勢いで日々値上がりしている。
 
ウクライナ戦争の影響もあり、
原材料のコスト高が
流通の末端の小売業に打撃を与え
次々と値上げが続く。
 
 
 
子育て世帯のニーズやウォンツに対応したり
外出が難しい高齢者といった買い物難民に対して
宅配で商圏を広げる戦略を展開し始めている。
 
その動向は昨年比2倍の約4200店に増えていることが
日本経済新聞社が実施したコンビニ調査で分かった。
 
中でもセブンイレブン・ジャパンは
約3倍の1200店舗に達している。
 
東京、北海道、広島などの都市部が主体だったが　
2024年度中には全国規模の展開になる20,000.店に広げる計画。
 
一方ローソンは約2倍の2900店に増やして、
宅配で売り上げ増につなげる運営戦略を展開している。
 
 
 
コンビニ各社が
商品の宅配サービスに力を入れるのは
市場全体の売り上げが減少していることが挙げられる。
 
 
 
一般的に
コンビニエンスストアの1日の売り上げ額は
50万円とされているが　
新型コロナ感染拡大の影響で
売り上げがいずれも減少している。
 
約350メートルとされているが
ローソンの戦略では
商品宅配の活用によって
約5キロに商圏を広げられるとしている。
 
店によっては商品宅配だけで
1日あたり10万円以上になるケースもある。
 
1店舗あたりの売り上げを増やすためにも
商品の宅配は重要な位置づけであるのは明らかだ。
 
 
 
店頭の商品を
買い手の自宅や職場に宅配するサービスは、
コンビニにとっても、利用者にとっても
今後の充実が期待される分野である。
 
いずれにしろ
この国は間違いなく少子高齢化社会に突入している。
 
小売業にとっては人手を確保すること自体が大変になり
利用者は高齢化によって買い物が大変になる 。
 
また食べる量も減る傾向にあり
日々の経営が困難になるのは明らかだ。
 
 
 
今まではフランチャイズ方式により
立地条件さえよければ安泰だったコンビニエンスストアも
受難が待ち受けている。
 
現にセブンイレブン本部に対して
押し付けられる運営方式に対して、
反旗を翻し、裁判沙汰になっている事例も
未解決のまま、争いが続いている。
 
 
 
いずれにしろ小売業にとっては
厳しい時代が待ち受けているのは間違いない！
 
 
 
更には買い手も計画的に
個々人のライフスタイルをしっかりと立てて
無駄をせず賢く暮らす事が大切になるのは間違いない。

大量生産　大量消費の終焉の歴史的考察

すでに1990年には
大量生産・大量消費の時代は
幕を閉じたとされている。
 
 
 
1970年代から
先祖代々の地域コミュニティーを断ち切り、
開放感があふれる都会への人口集中がもたらした事は　
地方ごとの村落で
先祖代々伝承してきた人との支え合いと連携を捨て去り
自由な開放感の喜びだったが、
 
やがて
分断化によって失ったものの大きさに気づいた時は
孤立無縁の虚しさだけだった。
 
先進国で首都への若者の流入が続いてきたのは
東京とソウル位と言われている。
 
地方の生活は
貧しいが故に人同士の結びつきが
強く助け合いが必定になる。
 
田畑や自然が身近に在り
自給や物々交換で賄えるものが多くある。
 
 
 
コロナ禍で2022年1月の東京都の人口は
28年ぶりに前年比で減少した。
 
便利で気兼ねがなく豊かな暮らしができると言う思いが
ここにきて崩れ去ろうとしている。
 
 
 
デジタル社会の進展により
テレワークが盛んになり、
都会に住まなくても働く事は可能になり、
家賃を始めとする生活費の高さに
耐え続ける事はなくなりつつある。
 
東京への移住の虚しさが増す時代から　
地方の経済的発展や
安い家賃で広い家に住んで
祖父母との交流や子育てのしやすい環境で
働ける時代になったのである。
 
大量生産、大量消費とは逆に、
少しでも自給自足により
環境負荷を少なくすることもできるのが
地方での暮らし。
 
東京と言う過密で、
人同士の支え合いが無い暮らし方の価値が
低いことに気づいてしまった私たち。
 
先祖代々で守ってきた
地域コミュニティーによる人格形成の鍛錬など
再び人との絆や自然の中に在る恵みこそ
価値ある暮らし方との認識が高まっている。
 
 
 
世界で最も人口が多い都市圏は東京であり、
その人口集積は　37,73万人。
 
次が中国　広州で2,694万人、
3番目がソウルで23,10万人。
 
米国のニューヨークは2150万人、
英国のロンドンは1126万人、
フランスのパリは1106万人と
米国の人口問題の研究者による
2022年推計に示されている。
 
 
 
先祖代々村落の暮らしを伝承してきた歴史の中に、
1度は捨て去った支え合いや絆の深い暮らし方に
真の価値を目指す。
 
時代が訪れようとしている。