マイナンバーカードは　国民の為なのか⁇

現在、マイナンバーカードが
相次ぐトラブルにみまわれている。
 
それも制度設計の基本に関わる初歩的なミスに
驚きと不安を抱いてしまう。
 
 
 
現在、
マイナンバーカードの活用拡大に向けた
改正マイナンバーカード法が
2024年秋の運用に向けて進んでおり
現行の健康保険上が廃止され、
マイナー健康保険証に一本化される。
 
このマイナー健康保険証は
本人確認がされないと医療受信ができない。
 
素朴な疑問だが、
申請が出来ない乳幼児や歩行困難なシニアの
本人確認はどのようにするのだろうか⁇
 
 
 
マイナンバーカードの普及促進のために
20,000円のポイントが獲得できる
キャンペーンがなされたときのことである。
 
私自身も、
この際、マイナンバーカードの申請時だと
出かけたことがある。
 
会場はかなり混雑しており、
職員に質問しても全く要領を得ない！
 
第一対象となるクレジットカードの選定は
何を基準にしているのか？全く不明である。
 
2時間近い時間の無駄をした上、
甘い餌を断念した。
 
もう一つ
国民皆マイナンバーカード保険証の対象だとしているが、
本人申請ができない乳幼児や外出が難しい高齢者への対応は
どのようにするのか？
 
この層が最も医療を必要とするわけだから
本人確認の壁にどのような対策があるのか？
 
 
 
普及を急ぐ余り、かえって難しい課題で
国も国民としても混乱の最中にある。

高度な人工頭脳は、人類滅亡の危機を招く！！

去年の11月以来、
AIに関する騒動は激しくなるばかりで、
今回、センターforAI セーフティーがしめした
高度な人工頭脳がもたらす
人類滅亡の危機に関しては、
300人以上の専門家が賛同している。
 
声明は、
AIによって絶滅するリスクの軽減は、
パンデミックや核戦争など、
他の社会規模のリスクに並んで
世界の優先事項であるべきだとしている。
 
300人以上の声明者の中には
AI研究の第一人者であるジェフリー・ヒントン氏や
Google、ディープマインドのデミス・ハサビスCEOらが、
声明に共鳴している。
 
また、別の有力な非営利団体も、
3月に、少なくとも、
半年間先端AIの研究開発を止めるよう
求めている声明を発表している。
 
この声明に対して、
米テスラのイーロン・マスクCEOらが
賛同している。
 
一方
ニューヨーク・タイムス誌は、
弁護士が審理中の案件に対話型AIサービス
ChatGPTを使って作成した準備書面に、
実在しない判例が多数含まれていたと報じている。
 
裁判所は、前例のない事態だとして、
弁護士会の懲戒の可否等を検討している。
 
同弁護士は、この判例が実在するかどうかも、
ChatGPTで確認していた。
 
実務歴30年のこの弁護士は
情報源として信頼できないことがわかったと
説明してるという。
 
 
 
現在の状況を総括すると、
一方的に拒絶する派と、
卓越した機能を活用するつもりで、
一定の期間、
どれほどのダメージを社会にもたらすかについて、
世界中がルールを作成する必要があるとしている。
 
 
 
急速に飛躍的な情報力で、
人間社会が及ばない処理能力を有する生成AIの登場は、
世界を混乱に落とし入れて
大混乱を起こしており深まるばかりである。
 
 
 
日本政府としては、生成AIについては
著作権侵害や機密情報の漏洩などのリスクに対応しながら、
活用の促進や開発力の強化に取り組むことを柱としている。
 
また、安全保障分野での先端技術の活用を
強化する方針も強調している。
 
 
 
繰り返しになるが、
業務の効率化などが期待される一方、
偽情報が社会を混乱させたり、
サイバー攻撃が巧妙化したりするリスクは
あるとしている。
 
さらには、
技術を早期に社会実装するため、
大学や企業などの優れた人材を集める
体制の構築を目標に掲げている。
 
そのために、
日米による最先端技術の研究拠点である
グローバル、スタートアップ、キャンパスの具体化や
研究機関などが持つ情報社会を社会全体で活用する
オープンサイエンスの推進に取り組むとしている。

AIのリスク提示に日本がリードを

広島で行われたG7サミットでの成果を踏まえ、
政府は国際的なルール作りで
主導的な役割を目指す。
 
昨年11月より世界中を巻き込んで
AIのリスクや活用をめぐる議論が盛んだが、
政府は有識者会議に加え
省庁間でも協議を積み重ねる。
 
ChatGPTの登場で、
世界中が議論を重ねているが、
技術動向や国民の声に寄り添い
社会全体としてリスクを認識し、
対応を検討する体制を構築していく覚悟で
取り組んで行くべきで、
AIの開発者やサービス提供者に対しては
過度な規制を避けながら、
新技術が起こす問題に対しては、
新技術で迎え撃つ発想も必要だとしている。
 
具体的には、
リスクに対する対策が急務になっている状況にあって、
AIが詐欺や武器、製造などに利用されることを防ぐため
AIによる不適切な回答を削減するソフトの開発を奨励している。
 
これはAIによって生成された画像かどうかの
判定をするためのソフト開発が急務を条件としている。
 
また
学校現場では、
AIを生徒たちが宿題や作文に使った場合、
適切な成績評価が行われず
生徒たちの意欲が低下したりする事にも注力して
教育効果が上がるべく
AIリテラシー教育の重要性にも触れている。
 
さらに
著作権に関しては、
侵害行為が大量に発生する事に警鐘を鳴らす一方
映像制作を効率化する例もあるとしている。
 
また、失業者が増えるリスクに対しては
リスキリングや人材流動化を
検討していくべきだとしている。
 
 
 
岸田首相は、G7サミットで
経済社会に対する影響力が大きく、
G7で一致して緊迫感を持って対応すべきだ
と表明している。
 
それゆえで広島AIプロセスに着手して
年内に結果を報告することにしている。
 
それを踏まえて
政府関係者は、
AIのリスクを十分に留意しながら、
適切なルール作りを迅速に進めたいと
覚悟を示している。
 
 
 
今回のG7広島サミットを主催した日本側の
リードしたいという強い意欲のもとに、
可能な限り、未来への正しい活用に取り組むことが
役割りであり使命である。

G7の課題としては未定だが、宇宙生活の市場拡大は始まっている‼︎

月面など多くの人が暮らす時代を見据え
雨中生活のために、健康を守る医師や栄養士、
AI専門家等の宇宙人材の育成が
早くも日本の大学で進みつつある。
 
またや、わが国の政府も、
世界の宇宙開発で遅れをとらないように
様々な宇宙分野で活躍する
スペシャリストの育成支援に乗り出しており
文部科学省は、今年度、宇宙、人材、育成等の
事業予算として約5億円を配分している。
 
この事業の一環として
金沢大学などは
高校生から、大学院生までを対象に
宇宙分野でのAIの活用方法を教える
取り組みを始めている。
 
AIの活用方法を教える取り組みを始めている徳島大学は
4月から大学院に宇宙栄養学のコースを設け、
宇宙での健康維持に必要な食事や運動を教え、
この過程を終了した学生には、関連学会と協力し、
宇宙専門管理栄養士などの
新たな資格を与えることを検討している。
 
 
 
また京都大学は　他の大学と連携して、
宇宙医学人材を要請する教育プロジェクトを
昨年10月から始めており、
学生は、宇宙医学に関する講義や実験、
研究施設の見学を実施している。
 
微小重力環境を再現する特殊な装置を使った
医学実験に取り組んでいる。
 
 
 
宇宙産業への突入は着実に進んでおり
いずれ世界各国の競合が予測される。
 
 
 
意外に近い将来、G7サミットは、
宇宙生活や経済分野について
取り上げるようになることが確実視される。

テーマーAI活用のルール作りを急ぐ岸田首相

今回、G7の主催を務める日本政府は、
世界をざわつかせているAI活用のルール作りを、
わが国の専門家を動員して緊急に検討会議を行っている。
 
G7サミットは、
経済などの意見を共有し
共通の合意事項に影響を与え、
国際的な枠組みにつながっていく。
 
そこで、
世界中の関心事であるAIについての可能性と
ルール作りを重視して戦略会議が11日に開催された。
 
 
 
他方ChatGPT社も矢継ぎ早に改良策を提示しており、
対抗策の立場にあるGoogle社も
対話型AIサービスのバード発表し、
基盤となるAIの機能を向上させ、
日本語の対応についても、正式に公表した。
 
誰でもすぐに利用開始ができるように対応しており、
また、Google マップやGmailの外、
検索エンジンにも、対話型、AIによる機能の追加を明らかにしている。
 
 
 
全般にデジタル化の普及活用は
加速度的なスピードで拡大しているが、
特に今回は、経済社会を前向きに変える
ポテンシャルとリスクがあり、
両者に適切に対応することが不可欠との、
日本勢力の覚悟は明確である。
 
岸田首相の肝いりで、
11日に開催された戦略会議には、
AIに詳しい大学教授や弁護士、企業、経営者など、
8名によって構成されており、
AI研究の第一人者である
松尾豊、東大教授が座長を務めている。
 
 
 
AIの技術をしっかり使っていくことで
社会全体の課題解決や産業競争力につながると、
松尾座長は述べた上で、
セキュリティー、プライバシー、著作権は
重要な論点であると指摘している。
 
 
 
GTサミットで、どこまで各国の関心と協力が得られるか？
 
最大の成果を期待したい。

こどもの日に　我が国の将来を想う‼︎

総務省の発表によると、
今年も15歳未満の子供の推計人口は
前年比300,000人の減少で14,350,000人と
42年間連続の減少となり、最小を記録した。
 
新型コロナの感染拡大による婚姻数の減少や
出産控えが影響したとみられ、
下げ幅は前年の250,000人よりも多かった。
 
主要国でも、子供が総人口に占める割合は、
米国が18%、英国17.5%、フランス17.2%などとなっており、
日本の少子高齢化が深刻化してるのを浮き彫りにしている。
 
考えてみる間ではなく、
子供の減少は42年前からの実情であり、
何らかの対策が前倒しで可能であったと思われる。
 
昨今の前向きな取り組みで目についたのは、
自分が暮らす町田市の1地域の取り組みで、
 
新興住宅地に越してきた家族に、
子供に夏祭りを続けて、
子供の記憶や、地域のコミニケーションを通して
地元愛や誇りを持ってもらう為の運営を呼びかけている。
 
 
 
また、企業の取り組みとして
20代の若手管理職に注力し、
本気で人材教育に取り組んでいる損保ジャパンの事例など、
未来を託す世代を前向きに支援しようとする動きは
尊いことで、希望の灯といえよう！
 
 
 
また、自治体の中でも新しい動向が見られる。
 
それは高校生や大学生に議会に参加してもらい、
地域の課題解決に意欲をもたらすことを目指している。
 
 
 
今回の地方選で、
26歳の芦屋市長が誕生したのは、
旧態、依然とした社会構造に大きな反響をもたらしている。
 
 
 
歳の差や、経験値だけが尊ばれるのではなく、
社会に対して前向きに参加することを
大切にする新しい風が吹き始めている。

少子化問題、子育て支援の問題、地域社会の関わりなど　多角的な課題が山積！

ここにきて、
わが国の人口減少が話題になっているが、
即効性を期待することはできない！
 
10年後、30年後、50年後を常に見据えながら、
辛抱強く取り組むべき課題で、
少子化の減少数の発表のたびに、
一時的に話題になっても
本質的な解決策は期待できない。
 
昨今
岸田首相が子育て政策を、
異次元でとらえるとしているのには、
期待できる要素が含まれている感が強い！
 
根底に子供を持ちたいという希望が
実現可能になることである。
 
そのためには、
妊娠に対する社会的配慮から始まり、
出産費用の負担軽減など、
地域政策に始まり、
環境、経済などの全体で政策方針が
明確でなければならない。
 
それにはまず
妊娠した女性が安心して、
出産できる環境を作っていくことが重要で、
出産費用の支援拡充を
具体的に進めることも強調している。
 
その軽減策として、
今年4月から出産一時金を
現在の420,000円から500,000円に
引き上げる方針。
 
また、うなぎ登りに高くなりつつある
出産医療費にも便乗抑制をするために
保険の適用を決めたいとしている。
 
また、首相は出産費用にとどまらず、
教育費の支援もするのは
子育て世帯の負担を長年にわたって支援することが、
子供を産みたいという世帯を増やすことにつながり、
国全体としての少子化課題にも
政策としての効用をもたらすとしている。
 
特に、日本は、子供の教育費が高く、
子育てや教育費にお金がかかりすぎる
というのに歯止めをかけたいとの思いが強い。
 
フランスは27%、ドイツは21.5%に対し、
日本は51.6%とずば抜けて高い状況を
踏まえてのことである。
 
岸田首相は
子供、子育て政策はまさに時間との戦いであり、
先頭に立って全力でこの課題に取り組むと強調している。
 
これらの政策は小倉少子化担当相に手渡された。
 
その上で小倉担当大臣は、
直ちにたたき台に反映させ、
少子化について、
わが国の社会経済の存立基盤を揺るがす、
待ったなしの課題だとして、
社会全体で子育てを応援する
社会の実現を強く掲げ、
固い決意と実行力を漲らせた。