このところの報道をにぎわせている事例として、
教職員やベビーシッターらによる
子供へのわいせつ行為が相次いでいること、がある。
我が子の安全を願う保護者たちからは、
対策として 性犯罪者は、
保育や教育には携われないという法律を
成立させることが強く要望されている。
令和2年度に懲戒処分や通告を受けた
公立小中高などの教員は200人にも上り
ベビーシッターや保育士による被害者が目立つ。
そうした背景のもとに保護者たちからは、
性犯罪歴がある人は、
子供と関わる仕事から締め出すべきとの
声が高まっている。
政府は令和5年4月の創設を目指す
こども家庭庁は首相直属機関と位置づけ
内閣府の外局とするとしている。
そのため、他省庁に政策の改善を求める
勧告権持つ閣僚を置き、
厚労省等から、子育てに関わる主な部署を移管し、
取り組む政策を強力に推進する。
当初組織名をこども庁としていたのだが、
子供の育ちは家庭が基盤との意見を尊重し
こども家庭庁に決定した経緯がある。
一方、性犯罪歴のある人たちの
プライバシーや人権擁護の観点から
刑を終えた人たちの更生を妨げるという
慎重論もあるのも事実であり、
今後の成り行きが注目されている。
子供と子育てが最大の成果を上げるためには、
犯罪との関わりを完全に排除するような
政策が望ましいのは明らかで、
ここでは性犯罪者擁護論に惑わされることが
あってはならない！
あくまでも子供のため子育てのためが
最優先でなければならない。
